輪島市議会 2022-02-15 02月15日－02号
そして、教科担任制でありますが、これについてもいろいろメリット、デメリットがあります。2022年度導入ということでありますが、導入に向けてのそういった準備をする必要があるというふうに思っております。 最後になりますが、本定例会を最後に梶市長24年間が終了します。今でも市政への思いは熱いものがあると思います。
そして、教科担任制でありますが、これについてもいろいろメリット、デメリットがあります。2022年度導入ということでありますが、導入に向けてのそういった準備をする必要があるというふうに思っております。 最後になりますが、本定例会を最後に梶市長24年間が終了します。今でも市政への思いは熱いものがあると思います。
６番目は、中学校の教員配置と小学校５、６年教科担任制についてです。 令和３年度輪島市教育要覧によると、東陽中学校は学級数３、門前中学校は特学を含み学級数４となっており、両校とも１学年１学級、教員数10人です。中学校は９教科ありますが、免許外担当の教科はありませんか。あるとすれば、どう対応していますか。
質問は、小学校の教科担任制についてと男性の育児休業取得について、及び市の施設の多目的トイレの利用についてに関する３項目であります。 最初に、小学校の教科担任制についてお伺いします。 文部科学省の中央教育審議会（以下「中教審」とします）が、令和３年１月26日、「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」を答申しました。その中で、小学校高学年の外国語・理科・算数などへの教科担任制の導入を求めています。
松東みどり学園では、１年生からの英語教育、５年生からの一部教科担任制、ＩＣＴを活用した授業、５年生からの部活動参加など、積極的に時代に対応した教育活動を展開し、新しい学校のモデルとなるというふうに期待をしております。
本市といたしましても、月１回から週１回の定時退校日の設定や学校日課の工夫、教科担任制の導入、教材教具の共有など、様々な取組をしてまいりましたが、時間外勤務時間が月80時間を超える教職員はゼロにするという目標は達成できていないというのが現状です。 次に、なぜ達成できないのかという御質問にお答えをいたします。
５年生から英語や理科等で教科担任制を導入し、専門的な教科学習、教科指導を行ってまいります。 ４つ目は、１人１台タブレット端末等のＩＣＴを活用した授業設計を行い、学びの発信や他校とのオンライン交流を通して深い学びの機会を設定いたします。 ５点目、サイエンスヒルズ、それから専門家等の様々な外部人材や関係機関との連携を通して、学びを深めてまいります。
義務教育学校は、小中一貫教育を設定することや小学校高学年における教科担任制と乗り入れ指導が可能となることに加え、学習環境の継続的な配慮により特別支援教育が充実するとのことであります。また、同じ教職員が小学校と中学校の枠を越えて生徒を指導できることで、能力や個性に応じたフォローがしやすくなることから、いわゆる中１ギャップがなくなるなど多くのメリットが報告されております。
そこで、教育長には、中学校で行われている教科担任制を小学校にもできないか、一度議論していただきたいことを申し上げておきます。 最後に、市長には、いわゆる幼児教育センターの設置につきまして聞きます。幼保一元化であったり、新制度施行後に対しまして、国でもナショナルセンターの設置が決まっております。本市独自のセンターの設置につきまして、お考えをお聞かせください。 ○福田太郎議長 山野市長。
小学校の中で、通常、小学生は担任制をしいて学んでいるかと思いますが、一部高学年になると教科担任制をしいたりと、本当にいろいろな多様な学校の形をつくっていけるということになるということであります。
さらに、小学校における教科担任制の導入もまた小中一貫教育推進の重要な手法ではないかと考えます。そこで、現在までの小中一貫教育の取り組み状況をお伺いするとともに、本市における小学校教科担任制の導入についての見通しや課題をお尋ねし、私の質問を終わります。 （拍手） ○横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 16番野本議員にお答えいたします。
そして、教科担任制が入り、５年生から定期試験が始まり、テスト学力だけは早期から要求され、試験勉強に駆り立てられることになります。また、小学校１年生と中学校３年生の心身の発育が著しく違う者同士が、同じ運動場で運動会をするなど、子どもの身体的、精神的発達を全く無視したことが強要されていくことになります。
また、小中一貫教育の本格導入を考えた場合、小中９年間を通じた市独自の教育課程の編成や小中の教員の乗り入れ、また、小学校の教科担任制の導入や小中学校が連携して運営するための組織づくりなどが必要となると考えますがいかがでしょうか。 いずれにしても、課題は山積していますし、来年度の予算概要によれば、９年間の育ちや学びの連続性を重視した教育を推進するため、小中一貫教育を全市で実施するとしています。
小中一貫教育については、小学校から中学校への９年間を生徒の成長や発達に応じて、教育課程や授業、人間関係づくりを進め、連続性のある指導で高度な教育を推進するため、また、小学校から中学校に進学後に、学級担任制から教科担任制に変わるなど、生活や学習環境の変化になじめず、生徒が不登校になるといった、いわゆる中一ギャップと呼ばれる問題を解消するための取り組みだと聞いています。
また、中学校は教科担任制であることから、統合した場合は教員の主要教科の複数配置による確かな学力の定着、伝統ある部の存続にこたえることができます。このことからも教育環境を一定の規模で確保していくことが、これまで以上に必要であり、統合中学校による再編整備を積極的に取り組まなければならないと認識しております。
これまでとは各教科の授業時数の増減があり、教科担任制の中学校では先生方の時間数のバランスが変わってくることになります。この点についてはどのように対応するお考えでしょうか。特に学級数の少ない中学校での音楽、美術の先生の授業が少なくなることが心配されますが、いかがでしょうか。 次に、小学校６年生と中学校３年生で平成19年から行われているテストについてです。
現在、複式を擁する学校が２校、また予想地域１校ありますけれども、やはり小学校と中学校と違うのは、中学校は教科担任制ですけれども、小学校はそうでありません。それから、やっぱり中学生と小学生、体力がまさに小学生は子供です、まだまだ。そういうことも考えたりします。それから、何といってもやっぱり小学校は地域に根ざしているということもあります。
質問の６点目は、小学校教科担任制の推進と小中一貫英語教育についてお伺いいたします。 群馬県伊勢崎市では、４月から市立小学校の全学年で教科担任制を一部導入しております。小学校の授業は、１人の教員が全教科を教える学級担任制が基本ですが、各教科をそれぞれ専門の教員が教える教科担任制を組み合わせることにより、授業の質を向上させることなどがねらいです。
先ほどの２つ目の質問なんですけれども、我々は例えば東エリアの場合はもう複式が目の前に来ている状況で、特に中学校の場合は教科担任制ですから、複式ということは非常に難しい、そういうことでお願いしているわけです。
また、中学校の複式については、石川県内では例がなく、小学校と違って中学校は教科担任制であります。そのことを考えあわせると、１学年１学級、合計３学級から、さらに複式になりますと学級数が減るわけですから、一層教育環境の低下を招くことになります。絶対に避けなければならないと考えております。
さらにこれが中学校になったら、どんなことになるかといったら、皆さんも御存じのとおり、中学校は教科担任制です。数学の先生は数学専門で教えるわけです。それを複式でやらなければならない。これだけは何としても避けていきたい。こういう思いです。ぜひ御理解をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長（仙田忍君） 橋本健康福祉部長。